金融庁公認取引所Xtheta | その背景と認定の条件をわかりやすく解説

金融庁公認取引所Xtheta | その背景と認定の条件をわかりやすく解説

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ご存知の方も多いかもしれませんが、

仮想通貨取引所は「仮想通貨交換業」として2017年(平成29年)4月1日より資金決済法上(仮想通貨法)の規制の対象となりました。

財務局・金融庁の登録を受けた交換業者のみが仮想通貨交換業を行うことができます。実は先日問題の起きたコインチェックは非認定取引所でした。 

 

【背景】

1、マネーロンダリング*対策

*マネーロンダリングとは

 

マネーロンダリングとは、日本語でいうと資金洗浄を意味します。麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金(汚れたお金)を、資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用し、転々と送金を繰り返したり、株や債券の購入や大口寄付などを行ったりします。

これは、捜査機関による差し押さえや摘発を逃れるための行為で、世界中で巨大な闇のお金として悪用されることもあり、もちろんこれらの行為は法律で禁止されています。

SMBC日興証券ホームページより

 

このマネーロンダリングが仮想通貨を用いて行われることを警戒しているのです。

仮想通貨の特性上、資金の移転が簡単に、とても速く行えます。 実際に過去にビットコインを使って違法薬物や、銃、クレジットカードの情報などがネット上で売買されていたサイトでビットコインで決済がなされていたといいます。

 

世界的な犯罪組織などのマネーロンダリングが懸念されていたこともあり、平成27年6月にドイツで開催されたG7エルマウ・サミット等にて、仮想通貨に関する規制が求められるなど国際的な要請が行われたのです。

 

2、利用者の保護

2014年にマウント・ゴックス社が破綻したのは記憶にあたらしいのではないでしょうか。 当時マウントゴックスは世界最大規模の取引量を誇る仮想通貨交換所でした。

しかし、破産手続きに関わる債権者集会の資料によると、マウントゴックスは債務超過に陥ってたほか破産手続開始時点で顧客から預かっていた資産に対して、マウントゴックスが実際に保有していた資産が大幅に少なくなっていたと指摘されているそうです。

 

 

このようなマネーロンダリング対策・利用者の保護といった背景があり、仮想通貨と法定通貨の交換業を行う会社に登録制が導入されたのです。

 

 【登録の条件】

  1. 株式会社であること
  2. 資本金が1,000万円以上であること
  3. 純資産がマイナスでないこと
  4. 利用者財産の分別管理
  5. 年1回以上の外部監査を受けること

 

こうしたいくつもの条件を満たした交換業者のみが国内で仮想通貨交換業を行うことができます。

先ほどもお伝えしたように利用者保護、マネーロンダリングには相当注意を払っているみたいです。

 

例えば利用者から預かっている財産を事業者自身の金銭、仮想通貨とを明確に区分して管理することが義務づけられていたりします。 またマネーロンダリング対策のために口座開設時や200万円を超える仮想通貨の交換、現金取引や 10万円を超える仮想通貨の移転の際には公的証明書による利用者の確認が義務付けられているのです。

 

この他にも仮想通貨交換業者が義務に違反するなど不適切な行いがあった場合には金融庁、財務局が業務改善命令や業務停止の命令等を下せるようになりました。